PSC対象の消費生活用製品 × 海外事業者（国内拠点なし・ACPで自社名義輸入）

消費生活用製品安全法（PSC）

圧力なべ、ヘルメット、登山用ロープ、使い捨てライター、レーザーポインター等（2025年12月から子供用製品も拡大）は特定製品です。輸入事業者は事業届出・適合確認・PSCマーク表示が必要で、特別特定製品は第三者機関の適合性検査も必要です。

• 経済産業省への事業届出
• 技術基準適合（特別特定製品は第三者検査）
• 販売前のPSCマーク表示

出典: METI — product safety (PSC)

2025年12月施行 越境EC規制（特定輸入事業者・国内管理人）

2025年12月25日施行の改正製品安全4法により、オンラインモール等で規制対象製品を日本の消費者へ直接販売する海外事業者は「特定輸入事業者」として規制対象になり、国内管理人の選任・届出が必要です。手続はGBiz-IDによる電子申請です。

• 直販品に規制対象（PSE/PSC等）製品が含まれるか確認
• 国内管理人を選任し届出
• リコール・事故報告義務に備え国内管理人と連携

出典: METI — foreign businesses now covered (特定輸入事業者)

税関手続：関税・消費税・輸入者

商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税（10%）が必要です。非居住者はACP（税関事務管理人）を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。

• HS分類と税率の確認
• 税関公示レートでの円換算
• 非居住者は初回申告前にACP選任（C-7500）

出典: Customs Answer 9601 — ACP

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