無線機器（Wi-Fi／Bluetooth／セルラー） 自社の日本法人が輸入
ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し（次回: 2026年11月）
技適の有無が最重要です（未認証＝適法に使用不可）。同梱のACアダプターにはPSEが適用されます。仕入れ前に認証を確認してください。
適用される規制
電波法 技術基準適合証明（技適）
Wi-Fi・Bluetooth・セルラー・LoRa・無線ドローンなど電波を発する機器は技適マーク（技術基準適合証明／工事設計認証）が必要です。技適のない機器の使用は電波法違反（使用者責任）になるため、未認証品の販売は顧客に直接の不利益を与えます。輸入前にデータベースで確認してください。
- 型式（無線モジュール単位）で認証の有無をデータベースで確認
- 本体または画面表示の技適マーク・番号を確認
- OEMモジュールは組込み状態で認証範囲か確認
電気用品安全法（PSE）
コンセントに接続する電気製品とモバイルバッテリーは「電気用品」に該当します。特定電気用品116品目（菱形PSE）は登録検査機関の適合性検査が必要、それ以外の341品目（丸形PSE）は自己確認です。輸入事業者は事業開始から30日以内の届出、技術基準適合の確認、検査記録の保存、販売前のPSEマーク表示が義務です。
- 事業開始から30日以内に経済産業省へ事業届出
- 技術基準適合の確認（特定電気用品は登録検査機関の証明書）
- 自主検査記録の保存
- 販売前にPSEマークと届出事業者名の表示を確認
税関手続：関税・消費税・輸入者
商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税（10%）が必要です。非居住者はACP（税関事務管理人）を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。
- HS分類と税率の確認
- 税関公示レートでの円換算
- 非居住者は初回申告前にACP選任（C-7500）
誰が輸入者になれるか — 結論
最も整理しやすい形です。日本法人が輸入者となり、各規制の届出事業者にもなります（薬機法は許可取得または許可事業者との提携が必要）。輸入消費税は自社の申告で控除します。
チェックリスト
- 該当する規制の届出（PSE/PSC/食品等）を法人名義で実施
- 許可が必要な品目（薬機法）は許可の有無を確認
- HS分類・関税・消費税・公示レートの標準整備
- [電波法 技術基準適合証明] 型式（無線モジュール単位）で認証の有無をデータベースで確認
- [電波法 技術基準適合証明] 本体または画面表示の技適マーク・番号を確認
- [電波法 技術基準適合証明] OEMモジュールは組込み状態で認証範囲か確認
- [電気用品安全法] 事業開始から30日以内に経済産業省へ事業届出
- [電気用品安全法] 技術基準適合の確認（特定電気用品は登録検査機関の証明書）
- [電気用品安全法] 自主検査記録の保存
- [電気用品安全法] 販売前にPSEマークと届出事業者名の表示を確認
- [税関手続：関税・消費税・輸入者] HS分類と税率の確認
- [税関手続：関税・消費税・輸入者] 税関公示レートでの円換算
- [税関手続：関税・消費税・輸入者] 非居住者は初回申告前にACP選任（C-7500）