無線機器（Wi-Fi／Bluetooth／セルラー） 海外事業者（国内拠点なし・ACPで自社名義輸入）
ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し（次回: 2026年11月）
技適の有無が最重要です（未認証＝適法に使用不可）。同梱のACアダプターにはPSEが適用されます。仕入れ前に認証を確認してください。
適用される規制
電波法 技術基準適合証明（技適）
Wi-Fi・Bluetooth・セルラー・LoRa・無線ドローンなど電波を発する機器は技適マーク（技術基準適合証明／工事設計認証）が必要です。技適のない機器の使用は電波法違反（使用者責任）になるため、未認証品の販売は顧客に直接の不利益を与えます。輸入前にデータベースで確認してください。
- 型式（無線モジュール単位）で認証の有無をデータベースで確認
- 本体または画面表示の技適マーク・番号を確認
- OEMモジュールは組込み状態で認証範囲か確認
電気用品安全法（PSE）
コンセントに接続する電気製品とモバイルバッテリーは「電気用品」に該当します。特定電気用品116品目（菱形PSE）は登録検査機関の適合性検査が必要、それ以外の341品目（丸形PSE）は自己確認です。輸入事業者は事業開始から30日以内の届出、技術基準適合の確認、検査記録の保存、販売前のPSEマーク表示が義務です。
- 事業開始から30日以内に経済産業省へ事業届出
- 技術基準適合の確認（特定電気用品は登録検査機関の証明書）
- 自主検査記録の保存
- 販売前にPSEマークと届出事業者名の表示を確認
2025年12月施行 越境EC規制（特定輸入事業者・国内管理人）
2025年12月25日施行の改正製品安全4法により、オンラインモール等で規制対象製品を日本の消費者へ直接販売する海外事業者は「特定輸入事業者」として規制対象になり、国内管理人の選任・届出が必要です。手続はGBiz-IDによる電子申請です。
- 直販品に規制対象（PSE/PSC等）製品が含まれるか確認
- 国内管理人を選任し届出
- リコール・事故報告義務に備え国内管理人と連携
税関手続：関税・消費税・輸入者
商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税（10%）が必要です。非居住者はACP（税関事務管理人）を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。
- HS分類と税率の確認
- 税関公示レートでの円換算
- 非居住者は初回申告前にACP選任（C-7500）
誰が輸入者になれるか — 結論
非居住者でもACP（税関事務管理人）を選任すれば自社名義で輸入申告が可能で、納税管理人を置けば輸入消費税の還付も受けられます。ただしPSE・PSC・食品衛生法・薬機法など国内の届出者／許可事業者を要する規制はACPでは満たせません。国内パートナー、または（2025年12月以降のPSE/PSC製品の直販なら）国内管理人の届出が必要です。
チェックリスト
- 初回申告前にACP（税関事務管理人・C-7500）を選任
- 輸入消費税の還付を受けるなら納税管理人を届出
- 各製品規制の国内側の担い手を確定（上記の規制欄参照）
- HSコード・税率・税関公示レートの資料を整備
- [電波法 技術基準適合証明] 型式（無線モジュール単位）で認証の有無をデータベースで確認
- [電波法 技術基準適合証明] 本体または画面表示の技適マーク・番号を確認
- [電波法 技術基準適合証明] OEMモジュールは組込み状態で認証範囲か確認
- [電気用品安全法] 事業開始から30日以内に経済産業省へ事業届出
- [電気用品安全法] 技術基準適合の確認（特定電気用品は登録検査機関の証明書）
- [電気用品安全法] 自主検査記録の保存
- [電気用品安全法] 販売前にPSEマークと届出事業者名の表示を確認
- [2025年12月施行 越境EC規制] 直販品に規制対象（PSE/PSC等）製品が含まれるか確認
- [2025年12月施行 越境EC規制] 国内管理人を選任し届出
- [2025年12月施行 越境EC規制] リコール・事故報告義務に備え国内管理人と連携
- [税関手続：関税・消費税・輸入者] HS分類と税率の確認
- [税関手続：関税・消費税・輸入者] 税関公示レートでの円換算
- [税関手続：関税・消費税・輸入者] 非居住者は初回申告前にACP選任（C-7500）