玩具・子供用製品 × 自社の日本法人が輸入

ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し（次回: 2026年11月）

対象製品の例: 乳幼児向け玩具、子供用食器、ベビー用品

乳幼児（6歳未満）向け玩具は食品衛生法の指定おもちゃとして規制されます。2025年12月のPSC改正で子供用製品が追加。電子玩具はPSE・技適も該当し得ます。

適用される規制

食品・飲料・サプリメントに加え、食器・容器包装などの食品接触材、乳幼児向け玩具は、通関前に検疫所への食品等輸入届出が必要です。合成樹脂の器具・容器包装はポジティブリスト適合が必要。届出者は国内の輸入者です。

圧力なべ、ヘルメット、登山用ロープ、使い捨てライター、レーザーポインター等（2025年12月から子供用製品も拡大）は特定製品です。輸入事業者は事業届出・適合確認・PSCマーク表示が必要で、特別特定製品は第三者機関の適合性検査も必要です。

商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税（10%）が必要です。非居住者はACP（税関事務管理人）を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。

→ ツール: 関税率検索 · 税関公示レート · ガイド（英語）: IOR・ACP

最も整理しやすい形です。日本法人が輸入者となり、各規制の届出事業者にもなります（薬機法は許可取得または許可事業者との提携が必要）。輸入消費税は自社の申告で控除します。