玩具・子供用製品 海外事業者(国内拠点なし・ACPで自社名義輸入)
ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し(次回: 2026年11月)
乳幼児(6歳未満)向け玩具は食品衛生法の指定おもちゃとして規制されます。2025年12月のPSC改正で子供用製品が追加。電子玩具はPSE・技適も該当し得ます。
適用される規制
食品衛生法(輸入届出)
食品・飲料・サプリメントに加え、食器・容器包装などの食品接触材、乳幼児向け玩具は、通関前に検疫所への食品等輸入届出が必要です。合成樹脂の器具・容器包装はポジティブリスト適合が必要。届出者は国内の輸入者です。
- 通関前に検疫所へ食品等輸入届出(NACCS電子申請可)
- 成分・材質資料の準備、樹脂はポジティブリスト適合確認
- 初回輸入は審査・検査命令の可能性を想定
消費生活用製品安全法(PSC)
圧力なべ、ヘルメット、登山用ロープ、使い捨てライター、レーザーポインター等(2025年12月から子供用製品も拡大)は特定製品です。輸入事業者は事業届出・適合確認・PSCマーク表示が必要で、特別特定製品は第三者機関の適合性検査も必要です。
- 経済産業省への事業届出
- 技術基準適合(特別特定製品は第三者検査)
- 販売前のPSCマーク表示
2025年12月施行 越境EC規制(特定輸入事業者・国内管理人)
2025年12月25日施行の改正製品安全4法により、オンラインモール等で規制対象製品を日本の消費者へ直接販売する海外事業者は「特定輸入事業者」として規制対象になり、国内管理人の選任・届出が必要です。手続はGBiz-IDによる電子申請です。
- 直販品に規制対象(PSE/PSC等)製品が含まれるか確認
- 国内管理人を選任し届出
- リコール・事故報告義務に備え国内管理人と連携
税関手続:関税・消費税・輸入者
商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税(10%)が必要です。非居住者はACP(税関事務管理人)を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。
- HS分類と税率の確認
- 税関公示レートでの円換算
- 非居住者は初回申告前にACP選任(C-7500)
誰が輸入者になれるか — 結論
非居住者でもACP(税関事務管理人)を選任すれば自社名義で輸入申告が可能で、納税管理人を置けば輸入消費税の還付も受けられます。ただしPSE・PSC・食品衛生法・薬機法など国内の届出者/許可事業者を要する規制はACPでは満たせません。国内パートナー、または(2025年12月以降のPSE/PSC製品の直販なら)国内管理人の届出が必要です。
チェックリスト
- 初回申告前にACP(税関事務管理人・C-7500)を選任
- 輸入消費税の還付を受けるなら納税管理人を届出
- 各製品規制の国内側の担い手を確定(上記の規制欄参照)
- HSコード・税率・税関公示レートの資料を整備
- [食品衛生法] 通関前に検疫所へ食品等輸入届出(NACCS電子申請可)
- [食品衛生法] 成分・材質資料の準備、樹脂はポジティブリスト適合確認
- [食品衛生法] 初回輸入は審査・検査命令の可能性を想定
- [消費生活用製品安全法] 経済産業省への事業届出
- [消費生活用製品安全法] 技術基準適合(特別特定製品は第三者検査)
- [消費生活用製品安全法] 販売前のPSCマーク表示
- [2025年12月施行 越境EC規制] 直販品に規制対象(PSE/PSC等)製品が含まれるか確認
- [2025年12月施行 越境EC規制] 国内管理人を選任し届出
- [2025年12月施行 越境EC規制] リコール・事故報告義務に備え国内管理人と連携
- [税関手続:関税・消費税・輸入者] HS分類と税率の確認
- [税関手続:関税・消費税・輸入者] 税関公示レートでの円換算
- [税関手続:関税・消費税・輸入者] 非居住者は初回申告前にACP選任(C-7500)