食器・キッチン用品(食品接触材) × 自社の日本法人が輸入

ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し(次回: 2026年11月)

対象製品の例: 食器、カトラリー、ボトル、保存容器、調理器具

食器・容器も食品同様、食品衛生法の輸入届出が必要です。合成樹脂製はポジティブリスト適合が必要。

適用される規制

食品衛生法(輸入届出)

食品・飲料・サプリメントに加え、食器・容器包装などの食品接触材、乳幼児向け玩具は、通関前に検疫所への食品等輸入届出が必要です。合成樹脂の器具・容器包装はポジティブリスト適合が必要。届出者は国内の輸入者です。

  • 通関前に検疫所へ食品等輸入届出(NACCS電子申請可)
  • 成分・材質資料の準備、樹脂はポジティブリスト適合確認
  • 初回輸入は審査・検査命令の可能性を想定

出典: MHLW — import monitoring

家庭用品品質表示法

繊維製品・プラスチック製品等は販売時に品質表示(組成、取扱い表示など)が必要です。輸入時の障壁ではなく販売時の表示義務です。

  • 販売前に和文の品質表示ラベルを準備
  • 繊維製品は組成・JIS取扱い表示・表示者名

出典: CAA — household goods labeling

税関手続:関税・消費税・輸入者

商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税(10%)が必要です。非居住者はACP(税関事務管理人)を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。

  • HS分類と税率の確認
  • 税関公示レートでの円換算
  • 非居住者は初回申告前にACP選任(C-7500)

出典: Customs Answer 9601 — ACP

→ ツール: 関税率検索 · 税関公示レート · ガイド(英語): IORACP

誰が輸入者になれるか — 結論

最も整理しやすい形です。日本法人が輸入者となり、各規制の届出事業者にもなります(薬機法は許可取得または許可事業者との提携が必要)。輸入消費税は自社の申告で控除します。

チェックリスト

  • 該当する規制の届出(PSE/PSC/食品等)を法人名義で実施
  • 許可が必要な品目(薬機法)は許可の有無を確認
  • HS分類・関税・消費税・公示レートの標準整備
  • [食品衛生法] 通関前に検疫所へ食品等輸入届出(NACCS電子申請可)
  • [食品衛生法] 成分・材質資料の準備、樹脂はポジティブリスト適合確認
  • [食品衛生法] 初回輸入は審査・検査命令の可能性を想定
  • [家庭用品品質表示法] 販売前に和文の品質表示ラベルを準備
  • [家庭用品品質表示法] 繊維製品は組成・JIS取扱い表示・表示者名
  • [税関手続:関税・消費税・輸入者] HS分類と税率の確認
  • [税関手続:関税・消費税・輸入者] 税関公示レートでの円換算
  • [税関手続:関税・消費税・輸入者] 非居住者は初回申告前にACP選任(C-7500)

このチェックリストをメールでお送りします。輸入プロジェクトについて一度ご連絡する場合があります(メルマガはありません)。