食器・キッチン用品（食品接触材） × 個人輸入（自己使用）

ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し（次回: 2026年11月）

対象製品の例: 食器、カトラリー、ボトル、保存容器、調理器具

食器・容器も食品同様、食品衛生法の輸入届出が必要です。合成樹脂製はポジティブリスト適合が必要。

適用される規制

食品・飲料・サプリメントに加え、食器・容器包装などの食品接触材、乳幼児向け玩具は、通関前に検疫所への食品等輸入届出が必要です。合成樹脂の器具・容器包装はポジティブリスト適合が必要。届出者は国内の輸入者です。

繊維製品・プラスチック製品等は販売時に品質表示（組成、取扱い表示など）が必要です。輸入時の障壁ではなく販売時の表示義務です。

商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税（10%）が必要です。非居住者はACP（税関事務管理人）を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。

→ ツール: 関税率検索 · 税関公示レート · ガイド（英語）: IOR・ACP

自己使用の個人輸入は多くの事業者向け届出制度の対象外です（食品届出は少量の自己使用なら不要、化粧品は数量基準あり）。ただし無線機器は例外で、技適のない機器の使用は電波法違反になります。関税・消費税は免税枠（課税価格1万円以下等）を超えれば課税されます。