一般貨物（衣類・家具・工具など） × 自社の日本法人が輸入

ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し（次回: 2026年11月）

対象製品の例: 衣類、家具、手工具、文具、雑貨

製品認証の規制はなく、HS分類・関税/消費税・販売時表示が主な論点です。繊維製品は取扱い表示に注意。

適用される規制

繊維製品・プラスチック製品等は販売時に品質表示（組成、取扱い表示など）が必要です。輸入時の障壁ではなく販売時の表示義務です。

商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税（10%）が必要です。非居住者はACP（税関事務管理人）を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。

→ ツール: 関税率検索 · 税関公示レート · ガイド（英語）: IOR・ACP

最も整理しやすい形です。日本法人が輸入者となり、各規制の届出事業者にもなります（薬機法は許可取得または許可事業者との提携が必要）。輸入消費税は自社の申告で控除します。