一般貨物（衣類・家具・工具など） × 海外事業者（国内拠点なし・ACPで自社名義輸入）

ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し（次回: 2026年11月）

対象製品の例: 衣類、家具、手工具、文具、雑貨

製品認証の規制はなく、HS分類・関税/消費税・販売時表示が主な論点です。繊維製品は取扱い表示に注意。

適用される規制

家庭用品品質表示法

繊維製品・プラスチック製品等は販売時に品質表示（組成、取扱い表示など）が必要です。輸入時の障壁ではなく販売時の表示義務です。

販売前に和文の品質表示ラベルを準備
繊維製品は組成・JIS取扱い表示・表示者名

出典: CAA — household goods labeling

税関手続：関税・消費税・輸入者

商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税（10%）が必要です。非居住者はACP（税関事務管理人）を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。

HS分類と税率の確認
税関公示レートでの円換算
非居住者は初回申告前にACP選任（C-7500）

出典: Customs Answer 9601 — ACP

→ ツール: 関税率検索 · 税関公示レート · ガイド（英語）: IOR・ACP

誰が輸入者になれるか — 結論

非居住者でもACP（税関事務管理人）を選任すれば自社名義で輸入申告が可能で、納税管理人を置けば輸入消費税の還付も受けられます。ただしPSE・PSC・食品衛生法・薬機法など国内の届出者／許可事業者を要する規制はACPでは満たせません。国内パートナー、または（2025年12月以降のPSE/PSC製品の直販なら）国内管理人の届出が必要です。

チェックリスト

初回申告前にACP（税関事務管理人・C-7500）を選任
輸入消費税の還付を受けるなら納税管理人を届出
各製品規制の国内側の担い手を確定（上記の規制欄参照）
HSコード・税率・税関公示レートの資料を整備
[家庭用品品質表示法] 販売前に和文の品質表示ラベルを準備
[家庭用品品質表示法] 繊維製品は組成・JIS取扱い表示・表示者名
[税関手続：関税・消費税・輸入者] HS分類と税率の確認
[税関手続：関税・消費税・輸入者] 税関公示レートでの円換算
[税関手続：関税・消費税・輸入者] 非居住者は初回申告前にACP選任（C-7500）