食品・飲料・サプリメント × 海外事業者(国内拠点なし・ACPで自社名義輸入)

ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し(次回: 2026年11月)

対象製品の例: 加工食品、飲料、健康食品、食品添加物

添加物・残留農薬・表示が典型的な障壁です。酒類は酒税免許が別途必要。医薬品成分を含むサプリは薬機法に該当します。

適用される規制

食品衛生法(輸入届出)

食品・飲料・サプリメントに加え、食器・容器包装などの食品接触材、乳幼児向け玩具は、通関前に検疫所への食品等輸入届出が必要です。合成樹脂の器具・容器包装はポジティブリスト適合が必要。届出者は国内の輸入者です。

  • 通関前に検疫所へ食品等輸入届出(NACCS電子申請可)
  • 成分・材質資料の準備、樹脂はポジティブリスト適合確認
  • 初回輸入は審査・検査命令の可能性を想定

出典: MHLW — import monitoring

税関手続:関税・消費税・輸入者

商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税(10%)が必要です。非居住者はACP(税関事務管理人)を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。

  • HS分類と税率の確認
  • 税関公示レートでの円換算
  • 非居住者は初回申告前にACP選任(C-7500)

出典: Customs Answer 9601 — ACP

→ ツール: 関税率検索 · 税関公示レート · ガイド(英語): IORACP

誰が輸入者になれるか — 結論

非居住者でもACP(税関事務管理人)を選任すれば自社名義で輸入申告が可能で、納税管理人を置けば輸入消費税の還付も受けられます。ただしPSE・PSC・食品衛生法・薬機法など国内の届出者/許可事業者を要する規制はACPでは満たせません。国内パートナー、または(2025年12月以降のPSE/PSC製品の直販なら)国内管理人の届出が必要です。

チェックリスト

  • 初回申告前にACP(税関事務管理人・C-7500)を選任
  • 輸入消費税の還付を受けるなら納税管理人を届出
  • 各製品規制の国内側の担い手を確定(上記の規制欄参照)
  • HSコード・税率・税関公示レートの資料を整備
  • [食品衛生法] 通関前に検疫所へ食品等輸入届出(NACCS電子申請可)
  • [食品衛生法] 成分・材質資料の準備、樹脂はポジティブリスト適合確認
  • [食品衛生法] 初回輸入は審査・検査命令の可能性を想定
  • [税関手続:関税・消費税・輸入者] HS分類と税率の確認
  • [税関手続:関税・消費税・輸入者] 税関公示レートでの円換算
  • [税関手続:関税・消費税・輸入者] 非居住者は初回申告前にACP選任(C-7500)

このチェックリストをメールでお送りします。輸入プロジェクトについて一度ご連絡する場合があります(メルマガはありません)。