化粧品・医薬部外品・医療機器 × 日本の買主・販売店が輸入

ルール確認日: 2026-08-08 · 四半期ごとに見直し（次回: 2026年11月）

対象製品の例: スキンケア、メイクアップ、薬用クリーム、コンタクトレンズ、マッサージ器

許可の壁があるカテゴリです。国内の製造販売業許可事業者なしには上市できません。先に提携を確保してください。

適用される規制

化粧品・医薬部外品・医療機器の上市には国内の製造販売業許可が必須です（化粧品製造販売業許可など）。ACP（税関事務管理人）では代替できません。海外ブランドは国内の許可事業者（製造販売業者）を選任する必要があります。

商業輸入には貨物の処分権限を持つ輸入者、正しいHS分類、関税と消費税（10%）が必要です。非居住者はACP（税関事務管理人）を通じて申告し、消費税還付には納税管理人が必要です。

→ ツール: 関税率検索 · 税関公示レート · ガイド（英語）: IOR・ACP

日本の買主が輸入者となり、各規制の義務（届出・表示・記録）も買主側が負います。売主側の役割は技術資料・証明書・材質リスト・試験報告書の提供です。取引条件は通常FOB/CIF（DDPは避ける）。